『社会保険庁』年金記録4割が該当者不明

社会保険庁設置の福祉施設整理の一環として、 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が一般入札公告をした。

姶良町では、落札者が宿泊施設を維持することを条件に、１０年にわたって固定資産税を減免する方針を決定。

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社会保険庁は１５日、厚生年金への加入義務がありながら入っていない事業所について、０６年度は前年度より５７９９件多い１万８８３社を新たに加入させた（うち強制加入８７社）ことを明らかにした。

10月31日22時50分配信 産経新聞 総務省の「年金記録問題検証委員会」がまとめた最終報告書は責任の所在について「歴代の社会保険庁長官をはじめとする幹部職員の責任は最も重い」と断罪したが、固有名を挙げることを避け個人の責任には踏み込まなかった。

しかし、社会保険庁の年金記録問題についてはそうではありません。

年金を管理、運営していくという、あらかじめ決められた目的に沿って集まり、社会保険庁という一つの組織に所属する人たちです。

放っておいたら仕事のやり方は安易にいいかげんに流れる今回の総務省の年金記録問題検証委員会の報告は、社会保険庁の組織問題、内部統制のあり方等々、に触れ、改革の必要性を示唆している事から、2010年1月に発足を決めている「日本年金機構」に付いても、もう一度総見直しをする必要があると思う。